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消費税法違反で逮捕-税理士変更なら千代田区神田

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消費税法違反で逮捕される事件 

消費税法違反で逮捕

先日、新聞でこのような事件がありました。
ある派遣会社の社長とカラオケボックスの運営会社の社長と、両社長に経営指導していた人間の3人が消費税法違反で逮捕されました。

内容は、人件費である給与を業務委託費として納税額を圧縮する方法を使いました。
人件費というのは消費税では非課税となりますが、業務委託費では課税となるので消費税が安くなります。

しかし、この手の脱税は税務署で最も注意していますので、業務委託費とか事務委託費とか外注費とかコンサルティング費用という科目が出てきただけで、疑ってかかります。
特にコンサルティング費用は明確でないですからね。

人件費を外注費とするのはかなり難しいです。
その人員全てが自分が事業主であることを認識しているか、雇用保険や社会保険に加入しているか、事業主として確定申告をしているか、など様々な判断要素があり20個以上は判断要素があります。

どうせ適当にやったんでしょうね。
通常税理士であれば、すぐに見抜くのでやめさせます。

まあ、逮捕された3人目の経営指導をしていた人間の指示で行ったんだと思います。実は税金の脱税で逮捕されるケースで多いのが、税理士でもなんでもない人間からの指導やコンサルタントで脱税をして逮捕されるケースが多いのです。

私も何度か、会ったことがあるのですが、少しだけ税金の知識があるから自分はなんでもできると思っている人間が該当します。
税務調査とは何か!裁判ではどのようなことが論点になるか!など何も勉強していないため、調査が入ればすぐにボロができます。
逮捕されてしまうと今後の会社経営は難しいでしょう。

税金のことを話すならもう少し勉強してほしいですね。

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