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司法書士の仕事による過払い金請求訴訟-税理士変更なら千代田区神田

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司法書士の仕事による過払い金請求訴訟

司法書士の仕事による過払い金請求訴訟

先日、士業の業務に関係のある訴訟が行われました。

とある司法書士が貸金業者の過払い金返還請求の仕事で、依頼者から訴訟を起こされたというものです。

司法書士は、弁護士とは違い、できる業務の範囲に決まりがあります。
弁護士法では司法書士は140万円以下の案件でしか、代理業務ができないらしい。
しかし、司法書士は140万円以下の業務に見せかけるなどして、仕事を受けるというケースが相次いでいるという

実は、司法書士のみならず士業は、受けることができる業務の範囲が決まっているが、なんらかのごまかしをして、本来してはいけない仕事をする人間がたくさんいるのだ。
代表的なのは、行政書士による会社設立、行政書士は代理行為ができないため、会社設立の書類は作成するが、行政書士が依頼者の代理人となることができず、依頼者本人が登記をしに行かなければいけない。
しかし、その行政書士が本人のふりをして出しに行ってしまっているのが現状だ。

実際、税理士業界でも問題はある。年末調整という仕事であれば、社会保険労務士が税金の計算をしてしまっている例もある。しっかりとした社会保険労務士だと業務の範囲を限定し、依頼者に説明しているが、依頼者に説明せずに税金の計算を含めたすべての業務を行い報酬を請求するケースもある。

結局一番の被害者は依頼者だ・・・悪い士業の人間は、ホームページなどで自分たちがしてはいけない仕事を当たり前のように請け負うという表示をしているため、依頼者は区別がつかず、仕事の就業後、今回の訴訟のようになる可能性が高い。

今回の訴訟では、その女性の生活からすると時間が取れないため専門家にすべて行ってほしかったにもかかわらず、その専門家が仕事を着手する前に仕事の範囲や業務スケジュールを説明しなかったため、女性が身動きが取れず不利な状態で仕事が終わってしまったというものらしい。

士業の仕事は複雑だ、依頼者と士業の間で業務の内容にズレが生じることが多い。
税理士も同じで、税理士に任せば安心だと思っていたが、仕事をしてもらえなかったという苦情がある。
しかし、「本来その依頼者が期待していた仕事は税理士の仕事ではなかった」など、何が誰の仕事なのか?というのをやはり契約の際に依頼者に教えるべきだろう。
そして、一番大事なのは、依頼者と士業が密に接することだ。
普段から密に接していれば、気になることは何でも質問できるだろう。
依頼してから連絡を取らなければ何が必要で何が必要でないか、依頼者がわからなくなってしまう。

依頼者もわからいことがあれば、はずかしがらず聞く努力をするべきだと思う

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