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個人の連帯保証の禁止-税理士変更なら千代田区神田

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個人の連帯保証の原則禁止について その2

個人の連帯保証の原則禁止について その2

今日は個人の連帯保証の禁止の変更に関する銀行の考え方について記載していきます。
銀行だって商売です。従業員のお給料を支払わなくてはなりませんし、株主に配当だってしなければなりません。
貸付金額の貸倒は会社に恐ろしいダメージを与えます。
昔と違って現在は銀行でも倒産する時代となってきました。

また、イオンなどの大手の会社が銀行を始めるようにもなりましたね。

銀行は中小企業にお金を貸す時には、社長を連帯保証にします。担保はどうかというとほとんどとりません。
理由はほとんどの会社が担保にする不動産を所有していないからです。

昔と違い現在は、確実に借入を返すことができる企業に銀行はお金を貸したいと考えています。そもそも担保や連帯保証は貸付金額が回収できなかったことが前提です。

経営者以外の連帯保証が禁止になることによって銀行はより、返せる会社を探す必要が出てきます。
しかし、税理士として仕事をしていて、実際に親族まで連帯保証に・・・と言った借入はほとんどありませんね。
昔と違い、連帯保証人になりたくない人が増えましたから。
なので、銀行からすれば中小企業に対する融資ではあまり変化はないのかもしれません。

銀行側は、この変更がおこったら怖くてお金を貸せない・・・と言っているみたいですけどね


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