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業務侵害行為の実態-税理士変更なら千代田区神田

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税理士の業務侵害行為 実態

税理士の業務侵害行為の実態

税理士事務所を経営していると、税理士会からアンケートが届きます。
税理士業務を行っていて業務侵害行為を受けて、被害にあったことがあるか?というアンケートです。
ここでいう業務侵害行為とは、クライアントを奪うという行為ということになります。
実際に税理士の営業は難しいため多くの企業が税理士にお客さんを紹介するという業務を開始しています。
例えば、最近の営業方法でよく聞くのは、電話代行の営業会社からの営業です。
電話代行がどのような営業かというと、企業リストを入手し「現在の税理士に不満はありませんか?」などと、別の税理士に変更することをほのめかし、電話代行業に依頼している税理士にお客様を引き合わせ、税理士変更をさせようとする業務です。

だれがどうみても業務侵害行為ですね・・・
しかし、業務侵害行為をもっとも多く行っているのは、金融機関です。
税理士と金融機関と密に通じているケースがあり、銀行にとって有利な取引先を紹介してくれる税理士に、他の客をあっせんしようとするものです。
それが顧問先にとって有利であれば良いかもしれませんが、その業務侵害を行っている銀行にとって有利なだけで顧問先にとってはプラスにならないケースがありますので、注意が必要です。
しかし、客からすれば銀行の言うことは正しい!と思う人間も多いため、金融機関の言いなりになって、税理士の変更をするという選択を選ぶ顧問先も多いでしょう。

その次は、退職した税理士事務所の職員などですね。税理士の資格は有していないため自分で独立はできないので、顧問先を囲って他の事務所に異動します。
退職職員の問題は現在だけでなく昔から問題とされてきましたね。

続く

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